高い内閣支持率という幻覚が引き起こしたリセマラ解散
――低迷する党支持率の下で高市自民はどこに向かうのか？

　内閣発足時の高支持率は水物だと前回のニュースレターで述べました。それではいつごろ、どれくらい下がるのか、次に論じようと思ったのですが、ご存じの通り高市内閣は衆議院を解散して2月に衆院選を行う方針を示し、事態は大きく動いてしまいました。

　この解散の背景として、内閣支持率が高いうちに選挙を行って勝利したいという狙いがあると広く論じられています。もっとも、高い内閣支持率が大して意味を持たないことは、前回のニュースレターで述べた通りです。現在の内閣支持率が不支持留保の支持で膨れ上がっているとすれば、衆院選を行ったとしても与党への「追い風」のようなものは吹かないでしょう。むしろ、頼みの高い内閣支持率が早めに下落することになるだけかもしれませんね。

　衆院選の結果を占ったり、支持率の行方を検証する材料はまだ少ないですが、衆議院の解散を正式に表明する1月19日より前の、1月17日、18日に行われた朝日新聞の世論調査は有用なデータになります。そこで今回は、この朝日新聞の世論調査結果を元に解散総選挙の見方や行方について自民党を中心に議論しておきたいと思います。

　朝日新聞の1月世論調査では、引き続き内閣支持率が高水準である一方で、来る衆院選の比例区で自民党に投票するとした割合が34%と低調であったことが明らかとなりました。

　図表1に示すように、この34%という自民党投票意向割合は、石破内閣時の2024年衆院選直前の36%と同程度です。自民党はこの2024年衆院選で公明党、創価学会の支援を受けて大敗しています。したがって、公明票があまり期待できない2026年衆院選で自民党は、2024年よりもさらに議席を減らす可能性が高いと考えることができます。